答えは日本の政治にある

なにゆえ、個人事業主は税制上で優遇されているのでしょうか？現在、東京に神奈川・千葉・埼玉のを加えたいわゆる首都圏に人やお金、企業等、ほとんどのリソースが一極集中していますが、当然のことながら選挙区は地方に分散しています。

一票の格差という表現を聞いたことはありますか？一人の議員が当選するために必要な票の格差は地方と都市部では約2倍です。簡単に言うと東京都選出の国会議員は島根県選出の議員の約2倍の得票数が必要となります。島根県は東京に比較し人口が少ないので、このような事象が発生しますが、逆に一票あたりの価値は高くなります。

自営業は重要な票田

日本の政治は言い換えれば政党政治です。そして自由民主党の政治です。私が生まれてから49年の月日が経っています。その間、自由民主党以外の政党が与党になったのは約1割です。それ以外は全て自由民主党政権です。

選挙戦略を考えた時、若年層が多い都会よりも、高齢者などが多い地方圏が重要です。浪花節も効くし、コンプライアンス違反に近いことも可能です。いわゆる便宜ですね。

選挙戦略では組織票が大きくものを言います。その場合、地元に顔が利くリーダーを講演会リーダーとして地元の票を集めます。昨今はマスコミが騒ぎオープンになることもありますが、実際には選挙違反なんて日常茶飯事です。ただ、オープンになっていないだけです。オープンにすることで得をする人がいるのでオープンになっているだけという理解が正しいと思います。

地元のリーダー＝個人事業主

地元に顔が利くリーダーとは誰でしょうか？多くの場合は地域の中小企業の経営や、特定郵便局の局長、農協や医師会等です。彼らは概ね個人事業主という属性にあります。

選挙の際はこういった地元のリーダー格を中心に票を集めていきます。もうわかりましたね。彼らに便宜を図るのが政治家にとって重要なファクターなのです。簡単に言うと当選したら彼らに便宜を図るから票を集めてよ。そういうわけです。私が当選したら税金を多く払わないで良いように制度を維持しますよ。あるいは制度を変更しますよと言ってるのが自民党です。これまでもそうしてきましたし、これからもそうするでしょう。

このような背景があるため、個人事業主は収入や資産の多寡に限らず社会的弱者として優遇されているという現状があります。おかしな世の中ですがこれが実態なのです。

これは日本国内だけの話ではありません。資本主義の大家であるアメリカでも同様のことが言えます。Amazonの会長、トランプ大統領等など、著名な社長や政治家は税金なんて全く払っていません。ゼロですよ。これが世の中の現状です。

実際、経済的弱者から税金を多く取り、強者からは取っていないのですから。実際はマネーリテラシーを磨けば防衛できるのですが、学校の先生も、上司も、同僚も、親も教えてくれません。この国は無知であればあるほど損をする仕組みになっています。早めに気づきましょう。