年収1000万円のサラリーマンの税負担

日本のサラリーマンの4％しかいない年収1000万超えのサラリーマンの例を見てみましょう。900万〜1800万までの所得税の税率は33％となっています。しかし、年収1000万の場合の所得税は330万ではありません。実際には給与所得控除と課税控除がありますので、1000万の所得税は約77万円になります。住民税は約60万円です。したがって1000万の税負担率は約134万なので13％となります。

ところが社会保障費は約150万円です。社会保障費は厳密には税金ではなく健康保険、介護保険、厚生年金になります。厳密に言うと税金ではないのですが、サラリーマンは給与から天引されますので実質的には税金と何らかわりありません。所得税と住民背税で134万、社会保障費で約150万の合計284万が国に搾取されるわけですから、実質的な税負担率は28％となります。

覚えておきましょう。年収1000万のサラリーマンの可処分所得は約720万です。これに加えて消費税が10％、不動産の売買をすれば売却税、固定資産税、たばこ税、酒税、ゴルフ場利用税、株の売買では譲渡益税等など実質的に国に搾取されている税金等は300−500万程度となります。日本は重加算税の国なんです。

年収1000万の個人事業主の税負担

他方、個人事業主で年収1000万の場合はどうなるのでしょうか？個人事業主の方は国民年金と健康保険を多少は支払いますが、殆どを合法的に可処分所得にできます。極端な話、税金をゼロにすることも可能といえます。

私の知人の妻は、それなりに有名な文化人ですが、税金なんて殆ど払っていません。生活費用の殆どが経費として認められるので、税金を払う必要がないのです。現在はテレビにも出ることが少なくなったので、その方の年収自体は700万程度らしいのですが、税金は全く払っていない状態ですから年収1000万の方と可処分所得は何ら変わりませんし、むしろ全てを経費にできるので生活は豊かです。富裕層がタックスヘイブンといって海外に拠点を移すのはこれが原因です。

サラリーマンと個人事業主の比較

サラリーマンと個人事業主。どちらも年収1000万と仮定しシュミレーションしてみましょう。
仮に生活費を400万としましょう。

年収1000万のサラリーマンの可処分所得は720万です。20万から400万をひいた320万円が手元に残るということになります。

年収1000万の個人事業主の方は、税コストは殆どかかりません。合法的に税コストを少なくしているというのが正解です。1000万から400万を引いた600万が手元に残る計算になります。実際にはもう少し手元に残るお金は少なくなると思いますが、それでもサラリーマンの1.5倍以上は手元に残る計算になります。

なにか不条理さを感じませんか？

サラリーマンは国にとってドル箱収入

サラリーマンと個人事業主に大きな差があることは分かっていただけたと思います。個人事業主に税コストがかからないことは物凄く有利なことです。厳密には税コストはかかるのですが、合法的に税コストを支払うことを回避できます。

一方、サラリーマンは最も搾取されています。サラリーマンは国にとってのドル箱収入ですね。
毎月、会社の管理部門の方が皆さんの給料から税コスト支払ってくれます。文句も言わず毎月淡々と。なんと素晴らしいシステムでしょう。もちろん、皆さんではなくて国にとって良いシステムということです。

個人事業主は優遇されているのか？

日本の給与所得者で、絶対数が多いのはサラリーマンや公務員です。一方、個人事業主の比率は約1割です。実際のところ取りやすいサラリーマンから搾取するということはもちろんあると思います。しかしながら、個人事業主は税制上からも優遇されているのも事実です。これには論理的な訳がありますので別のコンテンツで解説します。ここで覚えておく大事なことは、個人事業主は優遇されていると認識しておくことです。